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ポイント規約

第1条 目的

  1. 本規約は、名阪近鉄旅行株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「カッコーツアーWeb会員規約」(以下「会員規約」といいます)に基づき会員登録をした会員(以下「会員」といいます)に対して、カッコーポイントサービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
  2. 本サービスに関し本規約に規定のない事項については、会員規約が適用されます。

第2条 ポイントの付与

  1. 当社は、会員がカッコーツアーホームページ、その他当社が指定するホームページにおいて、当社の指定する方法で募集型企画旅行商品の契約したとき、その他当社が相当と認めた場合に、「カッコーポイント」(以下「ポイント」といいます)を付与します。
  2. ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当社が決定し、当社が予め定めるカッコーツアーホームページ内の所定のサイト(以下「告知サイト」といいます)において会員に告知します。ポイント付与の対象となるか否か、ポイントの付与率、および有効期限は、会員種別、対象取引の種類、または利用サービスの種類によって異なることがあります。
  3. ポイントは、対象取引が行われてから、当社が定める一定の期間を経た後に付与されます。この期間内に、当社が対象取引につき取消、契約の解除があったことを確認した場合、対象取引にポイントは付与されず、また対象取引に価格の変更があった場合は、変更後の購入額に応じて付与されます。
  4. ある取引についてポイントを付与するか否か、付与するポイント数、その他ポイントの付与に関する最終的な判断は、当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。

第3条 ポイントの管理

  1. 当社は、当社所定の方法により、会員に付与されたポイント数、会員が使用したポイント数およびポイント数の残高を、会員に告知します。
  2. 会員は、前項のポイント数に疑義のある場合には、ただちに当社に連絡し、その理由を説明するものとします。
  3. 第1項のポイント数に関する最終的な決定は当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。

第4条 ポイントの合算および複数登録の禁止

  1. 会員は、保有するポイントを他の会員に譲渡または質入れしたり、会員間でポイントを共有したりすることはできません。
  2. 一人の会員が複数の会員登録をしている場合、会員はそれぞれの会員登録において保有するポイントを合算することはできません。

第5条 ポイントの取消・消滅

  1. 当社がポイントを付与した後に、対象取引について取り消し、契約の解除その他当社がポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、当社は、対象取引により付与されたポイントを取り消すことができます。
  2. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく、会員が保有するポイントの一部または全部を取り消すことができます。
    (1) 違法または不正行為があった場合
    (2) 本規約、会員規約、その他当社が定める規約・ルール等に違反があった場合
    (3) その他当社が会員に付与されたポイントを取り消すことが適当と判断した場合
  3. 会員が、当社の定める期間を超えて当該対象取引を行わなかった場合、ポイントは自動的に消滅します。
  4. 当社は、取消または消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。

第6条 決済におけるポイントの利用

  1. 会員は、当社の定める方法により、保有するポイントを、当社が定める還元率で、カッコーツアーホームページの対象取引における決済代金(基本旅行代金、または消費税を含みます。以下同じ)の全部または一部の支払いに利用することができます。還元率は、原則として1ポイントを1円とします。
  2. 当社は、第1項のポイント利用の対象となる取引・サービス等を制限したり、ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
  3. 会員が第1項による決済を取り消した場合、原則として当該決済に利用されたポイントが返還され、現金による返還は行われません。
  4. 第3項による決済を取り消し、取消料金が発生した場合、ポイントは返還され、取消料金へのポイント利用は行えないものとします。
  5. 会員が決済代金の支払いにポイントを利用し、その後、当該決済代金が変更となり減額になった場合、変更後決済代金からポイント利用額を差し引いた決済代金を返還するものとします。また、変更後代金がポイント利用額を上回った場合、差額分のポイント額を返還するものとします。
  6. 会員が決済代金の支払いにポイントを利用した後、何らかの事情により決済代金が増額された場合は、会員は増額分を他の支払方法にて支払うものとします。

第7条 決済以外でのポイントの利用

  1. 会員は、前条に定める対象取引における決済での利用のほか、当社の定める方法により、保有するポイントを使用し、プレゼント、サービス、抽選への応募、その他の特典(以下「特典」と総称します)と交換することができます。
  2. 当社は、会員が保有するポイントにより交換できる特典を設定する場合は、これを告知サイトへの掲示その他当社所定の方法により告知します。
  3. 特典の種類、内容、交換に必要なポイント数、その他ポイント利用の条件は当社が定めるものとし、当社はこれらをいつでも新規設定、変更または終了させることができます。品切れ、その他の事情により会員から交換の申し出のあった特典を提供できないことがありますが、その場合は、特典を変更していただくか、または当該ポイント数を会員に返還します。
  4. 当社は、前項に定める事由により会員に何らかの不利益が発生したとしても、それについて補償せず、一切の責任を負いません。
  5. 会員は、ポイントを利用するときに、特典の送付先、連絡先その他当社が定める事項を届け出るものとします。会員にプレゼント等の特典を送付する場合、送付先は日本国内における会員本人居住の住所の会員名に対してのみ行われます。海外への送付、会員本人以外への送付、または私書箱への送付はできません。
  6. 会員は、当社または特典提供者に責任がある場合を除き、特典の返品または他の特典への交換をすることはできません。

第8条 事故等

第6条の決済の対象取引または前条の特典につき、その配送中または提供後に遅延、紛失、盗難、損害、破損等の事故が生じた場合は、当該事故が当社の責任による場合を除き、当社は一切責任を負わず、ポイントの払い戻しも行いません。

第9条 ポイント利用後のポイントの取り消し

  1. 会員がポイントを第6条による決済に利用した後に、第5条第1項または第2項によりポイントが取り消された場合は、当該決済の対象取引(以下「ポイント対象取引」という)が取り消しまたは保留されることがあります。会員は、ポイント対象取引が実行済みである場合または実行しようとする場合には、ポイント取り消しによる不足額を、ただちに当社の指定する支払方法にて当社に支払うものとします。
  2. 会員がポイントを第7条による特典の交換に利用した後に、前項のポイントの取り消しがあった場合は、特典の申込は取り消されます。会員は、すでに特典を受領している場合には、ただちに当社に対し特典の返還または特典に相当する金額の支払いを行うものとします。

第10条 換金の不可

会員は、いかなる場合でもポイントを換金することはできません。

第11条 第三者による利用

ポイントの利用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
当社は、ポイント利用時に入力されたユーザIDおよびパスワードが登録されたものと一致することを当社が所定の方法により確認した場合には、会員による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、当社は利用されたポイントを返還しません。また、会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第12条 税金及び費用

ポイントの取得、ポイントの利用、特典との交換にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。

第13条 会員資格の喪失・停止

会員が会員の地位を喪失した場合には、保有するポイント、特典との交換権、その他本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、また地位の喪失にともなって当社に対して何らの請求権も取得しないものとします。

第14条 免責

当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、ポイント利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して当社の関与し得ない理由により会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条 本サービスの変更

  1. 当社は、会員に事前に通知することなく、本規約、本サービスの内容または本サービス提供の条件の変更(ポイントの廃止、ポイント付与の停止、対象ホームページまたは対象取引の変更、ポイントの付与率または還元率の変更を含みますが、これらに限られません)を行うことがあり、本サービスを終了または停止することがあります。会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  2. 当社は、前項の変更により会員に逸失利益が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。

以上

2012年6月1日制定